日本ホテル宿泊税：どの都市で徴収される？誰が支払う？どう支払う？

現在、日本では12の都府県や都市がホテルや旅館の宿泊客に対して宿泊税を徴収しており、東京、大阪、京都、福岡、長崎、金沢などの人気観光都市が含まれます。さらに約30の地域でもホテル宿泊税の導入を検討中で、北海道、河口湖、熊本などが含まれます。この中で東京は日本で最も早く宿泊税を導入した都市で、2002年10月から徴収を開始しました。一方、大阪と京都はそれぞれ2017年1月1日と2018年10月1日から、福岡は2020年4月1日から宿泊税を徴収しています。ここでは大阪宿泊税、京都宿泊税、東京宿泊税、福岡宿泊税について、どのような場合に支払いが必要か、またどのように支払うかを解説します。さらに、日本の入湯税についても紹介します。

記事目次

一、大阪ホテル宿泊税
二、京都ホテル宿泊税
三、東京宿泊税
四、福岡ホテル宿泊税
五、長崎ホテル宿泊税
六、金沢ホテル宿泊税
七、倶知安ホテル宿泊税
八、ニセコホテル宿泊税
九、宿泊税を導入予定の地域
十、日本温泉旅館の入湯税

一、大阪ホテル宿泊税

大阪は日本で最初に宿泊税を導入した都市ではありません。実は2002年に東京が最初にホテル宿泊税を導入し、大阪は2番目でした。しかし、東京や大阪に宿泊したことがある方の中には、なぜ宿泊税を支払った記憶がないのか疑問に思う方もいるかもしれません。

この状況は珍しくありません。私も東京では宿泊税を支払ったことがありません。なぜなら、一般的な旅行者が利用するビジネスホテルの宿泊料金は、多くの場合、宿泊税の課税対象となる基準に達していないからです。そのため、大阪が2017年1月1日から宿泊税を導入したとしても、必ずしも全員が支払う必要はありません。私は2017年以降に大阪を2回訪れましたが、宿泊税を支払った(支払う必要があった)ことはありません。

しかし、宿泊税の課税基準が引き下げられたことや、日本のインフレによるホテル料金の上昇などの理由で、課税対象となるケースが増えています。ただし、近年では一部の地域で宿泊税の徴収方法が変更され、当初はホテルで直接徴収していたものが、宿泊料金に含めて徴収する方式に変わったため、知らないうちに日本の宿泊税を支払っている可能性もあります。

では、どのような場合にこの宿泊税を支払う必要があるのでしょうか？自分が支払い対象かどうかを確認する方法や、支払い方法について以下で解説します。

大阪宿泊税は大阪府内のすべてのホテル、温泉旅館、民泊などの宿泊施設に適用されます。大阪市内のホテルだけでなく、関西空港日航ホテルや泉佐野のホテルに宿泊する場合も、課税基準に達していれば同様に大阪宿泊税を納める必要があります。

大阪宿泊税は固定額で一人当たりに課される人頭税です。消費税のように消費金額の一定割合で計算されるのではなく、徴収額は一人一泊あたりの宿泊費用によって決まります。部屋単位ではなく、一人当たりで計算されます。以下は一人一泊あたりの宿泊費用に応じた大阪宿泊税の税率です：

宿泊費用が7,000円未満 – 非課税
宿泊費用7,000~15,000円 – 税額100円
宿泊費用15,000~20,000円 – 税額200円
宿泊費用20,000円以上 – 税額300円

大阪宿泊税の税率は4段階に分かれており、第1レベル(一人一泊の宿泊費が7,000円未満)の税額はゼロ、つまり支払い不要です。したがって、一人一泊の宿泊費用が7,000円未満(消費税別)の場合、大阪宿泊税を支払う必要はありません。これを超える場合は上記の表に従って税額が決まります。例えば、一人一泊の宿泊費が17,000円(消費税別)の場合、一人当たり200円の宿泊税を支払います。課税レベルの基準となる宿泊費用とは、純粋な宿泊費と関連サービス料を指し、消費税(10%)、食事(朝食、夕食など)、部屋内の有料スナックや飲料、洗濯サービスなどの料金は含まれません。

注：2017年7月1日に大阪宿泊税が導入された当初、最低課税基準は10,000円でしたが、2019年6月1日に7,000円に引き下げられました。この変更により、ほとんどのホテル宿泊が課税対象となりました。

1. どのホテルで宿泊税がかかる？

以前は、ほとんどの大阪ホテルの標準客室の平日(日曜日から木曜日の祝日以外)料金は一般的に13,000~18,000円の範囲で、2人で宿泊した場合の一人一泊あたりの宿泊費用は9,000円以下で、当時の大阪宿泊税の課税基準である10,000円に達していませんでした。しかし、2019年6月に課税基準が7,000円に引き下げられ、さらにパンデミック後の日本のインフレ率上昇に伴いホテル料金が全体的に上昇したため、現在ではほとんどのホテルの価格が課税対象となっています。

現在、大阪市内の人気ホテル、例えばクロスホテル大阪、ホテルビスタグランデ大阪、大阪難波オリエンタルホテル、大阪モントレグラスミアホテル、大阪日航ホテルなどでは、平日の標準ツインルームの消費税別料金は一般的に15,000~20,000円の範囲で、2人で宿泊した場合の一人一泊あたりの宿泊費用は7,000~10,000円の範囲となり、ちょうど第1レベルの課税基準に達しています。

より経済的なホテルに宿泊する場合、通常は平日の一人一泊あたりの宿泊費用が7,000円以下で、納税の必要はありません。しかし、週末の金曜日、土曜日、および日本の祝日の前日は、ホテル料金が平日よりも3割以上、場合によっては2倍近く高くなるため、中低価格帯のホテルの多くは週末や祝日に宿泊税を支払う必要がある可能性があります。

高級ホテル、例えば大阪マリオット都ホテル(Osaka Marriott Miyako Hotel)、大阪セントレジスホテル(The St. Regis Hotel Osaka)、大阪リッツカールトンホテル(The Ritz-Carlton Osaka)、大阪インターコンチネンタルホテル(InterContinental Osaka)、大阪ウェスティンホテル(The Westin Osaka)、阪急インターナショナルホテル(Hotel Hankyu International)などに宿泊する場合は、平日でも休日でも必ず宿泊税を支払う必要があります。違いは、平日の税額が一人100円または200円であるのに対し、週末や祝日は一人300円になることです。

注：2018年10月1日から、課税基準に達した場合、民泊にも大阪宿泊税を支払う必要があります。

2. 大阪宿泊税はどこで支払う？

宿泊税は消費税のように取引金額に固定税率を乗じて計算されるものではないため、税額はホテルの宿泊費用に基づいて決定されます。そのため、宿泊税導入初期には、予約時にこの宿泊税を前払いすることは一般的ではなく、チェックイン時にホテルが徴収していました。これは日本の温泉旅館の入湯税と同様です。そのため、予約時にクレジットカードで全額支払い済みの場合でも、チェックイン時に別途この宿泊税を支払う必要がある可能性があります。

しかし、近年ではホテルによる宿泊税の徴収方法に変化が見られます。パンデミック前(2019年以前)、私は課税対象となる大阪のホテルに宿泊したことがありますが、その時はホテルがチェックイン時に税額を徴収しました。しかし、パンデミック後の2023年に大阪、東京、京都を訪れた際、宿泊したホテルの料金は高く、一人一泊あたりの費用は10,000円を超えていたため、宿泊税を支払う必要があったはずですが、大阪と東京のホテルでは税額が徴収されませんでした。おそらく、現在ではこれらの地域では税額が宿泊料金に含まれて徴収される方式に変わったためでしょう。一方、京都のホテルでは依然としてチェックイン時に税額が徴収されていましたが、今後この方法が変更されるかどうかは不明です。

3. 一人一泊の宿泊費用はどう計算する？

大阪宿泊税の法的な規定はシンプルで、一人一泊あたりの宿泊費が分かれば支払うべき税額がわかります。しかし、実際に一人一泊あたりの宿泊費用をどのように確定するかについては、いくつか複雑な状況が考えられます。例えば：

– 宿泊費用に含まれない消費税や食事代をどのように分離するか；
– 複数人が一つの部屋に宿泊する場合、一人あたりの宿泊費をどのように計算するか；
– 連泊する場合、各夜の宿泊費をどのように計算するか；
– 予約時に割引券やプロモーションコードを使用した場合、宿泊費用は割引後の正味金額で計算されるか；
– 航空券+ホテルパッケージを購入した場合、宿泊費用をどのように分離するか；など。

これらの問題は、実際にはホテル側が最も関心を持つものです。なぜなら、税額は彼らが徴収する責任があるからです。これらの問題を明確にすることで、正しく税額を徴収できます。一方、旅行者にとっては税額を負担する立場ですが、金額が小さいため、あまり気にすることはないでしょう。ホテルが支払いを求めれば、その通りに支払えばよいのです。もちろん、自分が大阪宿泊税を支払う必要があるかどうかを知りたい場合は、以下のいくつかの例を参考にすることができます。ただし、すべての状況において、予約時に入手可能な情報だけから宿泊費用の正確な金額を計算できるわけではありません。なぜなら、食事代や航空券+ホテルパッケージ中のホテル費用など、ホテル内部のみが知り得る情報もあるからです。

(1) 宿泊費用に含まれない消費税、食事代をどのように分離する？

大阪宿泊税において課税レベルを決定するのは純粋な宿泊費用であるため、食事、部屋内の有料スナックや飲料、洗濯サービス料金などは宿泊費用に含まれません。これらの項目が宿泊中に個別に消費された場合、例えばチェックイン時にルームサービスを利用したり、部屋内の有料スナックや飲料を摂取したり、ホテルの洗濯サービスを利用したりした場合、これらのサービスには個別の請求書や明細があり、その金額を確認することができます。

しかし、予約時に朝食や夕食が含まれている場合は、宿泊費用と食事代を分離する方法を考える必要があります。分離方法は通常、ホテル側のみが知っていますが、部屋に朝食が含まれており、ホテルの朝食を単独で購入できる場合で明確な価格表示がある場合は、朝食を含まない宿泊費がいくらかを概算することができます。

また、一部のビジネスホテルではすべての宿泊に無料の軽い朝食が含まれています。例えば、東横イン、スーパーホテル、コンフォートホテルなどのビジネスホテルでは、すべての宿泊客が軽い朝食を楽しむことができます。当局の解釈によると、これらの無料の軽い朝食は個別の食事とは見なされないため、宿泊費用からこれらの軽い朝食の費用を差し引くことはできません。また、軽い朝食の費用をどのように算定するかについても基準がありません。

食事、部屋内の有料スナックや飲料、洗濯サービス料金などの非宿泊費用に加えて、消費税も課税レベルを決定する宿泊費用には含まれません。予約時に支払う費用にはすでに10%の消費税が含まれているため、支払った費用を1.1で割ることで消費税を含まない金額を計算できます。

例：ある人が予約サイトで一泊の大阪ホテルを予約し、一人で宿泊、朝食込みで総費用はHK$798.7、当時の為替レートは5.3で、15,120円に相当します。また、ホテルの朝食は誰でも有料で利用でき、費用は1,000円(消費税別)です。

宿泊費用を計算するには、まず支払った総費用を1.1で割って消費税を含まない金額を計算し、次に宿泊費用に含まれない朝食代を差し引きます。

宿泊費用 = (15,070÷1.1) – 1,000 = 12,700円
大阪宿泊税 = 100円 (7,000~14,999円の課税レベルに該当)

ただし、Agoda、Booking、Hotels.comなどの国際的な予約サイトでは、ホテル費用には税に加えて予約サイトのサービス料が含まれている場合があるため、単純に料金を1.1で割って消費税を含まない金額を計算することはできません。

(2) 複数人が一つの部屋に宿泊する場合、一人あたりの宿泊費をどのように計算する？

日本のホテルは人数に応じて料金が設定されているため、日本楽天トラベルなどの日本のサイトで予約する場合、各人の費用が明確に表示されます。しかし、Agoda、Hotels.com、Trip.comなどの国際予約サイトや地元の旅行会社で予約する場合、一人あたりの費用に関する情報は表示されません。一つの部屋に宿泊するのがすべて大人の場合、一人あたりの費用の計算は難しくありません。単純に均等に分配すればよいです。例えば、3人が3人部屋に宿泊し、総費用が24,750円の場合、一人一泊あたりの宿泊費は7,500円(24,750÷1.1÷3)です。

しかし、同じ部屋に大人と子供が宿泊する場合、子供の費用は通常大人よりも低いため、この場合は均等分配の方法を使用することはできません。子供の費用がいくらかを知り、大人の費用を計算する必要があります。日本楽天トラベルやホテルの公式サイトで予約する場合、大人と子供の費用が表示されるため、各人の宿泊費用を明確に知ることができます。しかし、国際予約サイトで予約する場合、通常このような情報はなく、ホテルが計算することになります。

例：ある家族(大人2人と子供1人)が大阪のホテルに一泊し、総費用は43,120円で朝食は含まれません。予約サイトの情報によると、子供の費用は8,000円(消費税別)です。

大人一人一泊あたりの宿泊費 = (43,120÷1.1-8,000)÷2 = 15,600円
大阪宿泊税 = 200円×2(大人) + 100円(子供) = 500円

(3) 連泊する場合、各夜の宿泊費をどのように計算する？

大阪宿泊税は一泊ごとに計算されます。同じホテルに連泊する場合、各夜の宿泊費用を知る必要があります。ただし、各夜の宿泊費用を計算する方法は、単純に総宿泊費用を宿泊日数で割る平均法ではありません。各夜の実際の宿泊費を知る必要があります。日本の予約サイトで予約する場合、各夜の費用が表示されますが、国際予約サイトや旅行会社で予約する場合、このような情報がない可能性があります。

例：ある夫婦が大阪のホテルに3連泊(木曜日チェックイン、日曜日チェックアウト)を予約し、朝食は含まれず、3泊の総費用は54,560円で、各夜の費用は木曜日14,960円、金曜日16,500円、土曜日23,100円です。

木曜日の一人一泊あたり宿泊費 = 14,960÷1.1÷2 = 6,800円 (宿泊税不要)
金曜日の一人一泊あたり宿泊費 = 16,500÷1.1÷2 = 7,500円 (一人あたり宿泊税100円)
土曜日の一人一泊あたり宿泊費 = 23,100÷1.1÷2 = 10,500円 (一人あたり宿泊税100円、合計400円)

(4) 予約時に割引券やプロモーションコードを使用した場合、宿泊費用は割引後の正味金額で計算される？

当局の解釈によると、課税レベルを決定する宿泊費用は公式の割引を差し引いた正味金額で計算されます。そのため、割引がホテル側から提供されている場合、宿泊費用は割引後の正味支払金額(さらに消費税と非宿泊費用を差し引いた金額)となります。しかし、予約サイトを通じて予約し、予約サイトの割引券やプロモーションコード(例えば楽天トラベル割引券、Hotels.comプロモーションコード、Agodaプロモーションコード、Trip.comプロモーションコードなど)を使用して割引を受けた場合、この部分の割引は予約サイトが負担するもので、ホテルとは無関係であるため、差し引くことはできません。

(5) 航空券+ホテルパッケージを購入した場合、宿泊費用をどのように分離する？

この状況はより複雑です。消費者がこのような旅行パッケージを購入する場合、航空券とホテルそれぞれの価格を知ることはできません。そのため、ホテルの宿泊費用がいくらかは、旅行会社とホテルだけが知っています。

参考資料：

二、京都ホテル宿泊税

大阪に続いて、近隣の京都も2018年10月1日からホテル宿泊税を徴収しています。京都宿泊税の内容は大阪宿泊税と基本的に同じですが、税率のみが異なります。京都宿泊税の税率は大阪よりも高く、免税規定がありません。京都で宿泊するすべての人が宿泊税を支払う必要があり、一人一泊あたり少なくとも200円の宿泊税を納める必要があります。

ただし、京都宿泊税は京都市内のホテル、温泉旅館、民泊などの宿泊施設にのみ適用されます。京都府の他の地域の宿泊施設ではまだ宿泊税は導入されていません。

京都宿泊税は3段階の税率に分かれています。一人一泊あたりの宿泊費が20,000円(消費税別)以下の場合、税額は200円です。20,000円を超え50,000円未満の場合は500円、50,000円以上の場合は1,000円です。

京都ホテル宿泊税の納付方法、および一人一泊あたりの宿泊費用の確定方法などは、大阪宿泊税の取り扱いと同じです。詳細な説明については、上記の大阪ホテル宿泊税の紹介を参照してください。

【ニュース】「オーバーツーリズム」対策のための巨大なコストに対応するため、京都市は京都宿泊税を引き上げる計画です。現在の最高一人一泊あたり1,000円から10倍の1万円に大幅増税する予定です。市は来月市議会に関連条例改正案を提出する予定で、順調に通過すれば、早ければ2026年に実施される見込みです。

改正案によると、京都宿泊税の課税レベルは現在の3段階から5段階に細分化されます。以下は現在の税率と改正案の税率の比較です：

一人一泊あたり宿泊費用(消費税別)	現在の税額	新税額
6,000円未満	200円	200円
6,000~19,999円	200円	400円
20,000~49,999円	500円	1,000円
50,000~99,999円	1,00円	4,000円
100,000円以上	1,00円	10,000円

現在、京都市内のほとんどの経済的なビジネスホテルのツインルーム料金は一般的に15,000円から25,000円の範囲で、12,000円を下回る選択肢はほとんどありません。そのため、改正後は一般旅行者の税負担は通常一人一泊あたり200円増加することになります。高級ホテルや温泉旅館に宿泊する場合、一人一泊あたりの税額は現在の500円から1,000円に増加すると予想されます。4,000円甚至10,000円の高額な税額を負担する必要があるのは、ごく一部の大富豪のみでしょう。

参考資料：

三、東京宿泊税

東京は日本で最も早く宿泊税を導入した都市で、2002年10月から徴収を開始しました。東京宿泊税の設計は大阪宿泊税と同じで、一人一泊あたりの宿泊費の金額に基づいて課税レベルが決まり、一人一泊あたりの宿泊費が10,000円未満の宿泊は免税(引き下げなし)となります。以下は一人一泊あたりの宿泊費用に応じた東京宿泊税の税率です：

宿泊費用10,000円未満 – 非課税
宿泊費用10,000~15,000円 – 税額100円
宿泊費用15,000円以上 – 税額200円

東京宿泊税は東京都内のすべてのホテル、温泉旅館、民泊などの宿泊施設に適用され、東京の市街地に限定されません。東京ホテル宿泊税の納付方法、および一人一泊あたりの宿泊費用の確定方法などは、大阪宿泊税の取り扱いと同じです。詳細な説明については、上記の大阪ホテル宿泊税の紹介を参照してください。

参考資料：

四、福岡宿泊税

福岡県は日本で4番目に宿泊税を導入した地域で、2020年4月1日から徴収が開始されました。福岡の宿泊税は京都の制度とほぼ同じですが、税率と税額区分が若干異なり、福岡市とその他の福岡県内地域で異なる税率が適用されます。

福岡市では、宿泊税は2段階に分かれており、1人あたり1泊の宿泊料金が20,000円（消費税別）以下の場合は200円、20,000円を超える場合は500円が課税されます。一方、福岡市以外の地域（北九州市を含む）では、宿泊料金に関係なく一律200円が課されます。

福岡宿泊税の納付方法や1人あたりの宿泊料金の算定方法などは、大阪宿泊税と同様の扱いです。詳細については、前述の大阪宿泊税の説明を参照してください。

参考資料:

五、長崎宿泊税

長崎県長崎市では2023年4月1日から宿泊税が導入されました。長崎の宿泊税は京都と似た3段階の税率ですが、税額は京都よりも低く設定されています。

宿泊料金10,000円未満 – 100円
宿泊料金10,000～20,000円 – 200円
宿泊料金20,000円以上 – 500円

参考資料:

長崎宿泊税公式ページ

六、金沢宿泊税

石川県金沢市では2019年4月1日から宿泊税が導入されました。現在は2段階の税率ですが、2024年10月1日からは3段階に変更されます。

2024年10月1日までの税率:

宿泊料金20,000円以下 – 200円
宿泊料金20,000円超 – 500円

2024年10月1日以降の新税率:

宿泊料金5,000円未満 – 免税
宿泊料金5,000～20,000円 – 200円
宿泊料金20,000円超 – 500円

参考資料:

金沢宿泊税公式ページ

七、倶知安宿泊税

北海道虻田郡倶知安町では2019年11月1日から宿泊税が導入されました。倶知安町の宿泊税はパーセンテージ方式で、消費税や食事代などを除いた純宿泊料金の2%が課税されます。例えば純宿泊料金が20,000円の場合、税額は20,000円×2%=400円となります。他の地域のような一人あたりの固定金額方式とは異なる点が特徴です。

参考資料:

八、ニセコ宿泊税

北海道ニセコ町では2024年11月1日から宿泊税が導入されます。ニセコの宿泊税は5段階の税率に分かれています。

宿泊料金5,000円未満 – 100円
宿泊料金5,000～20,000円 – 200円
宿泊料金20,000～50,000円 – 500円
宿泊料金50,000～100,000円 – 1,000円
宿泊料金100,000円以上 – 2,000円

参考資料:

ニセコ宿泊税公式ページ

九、宿泊税導入予定地域

近年、日本では多くの自治体が宿泊税導入を検討しています。現在導入を検討している主な地域は以下の通りです:

十、日本温泉旅館の入湯税

入湯税は、温泉旅館に宿泊する観光客に対して地方自治体が課す税金で、多くの人が支払った経験があるでしょう。東京や大阪の宿泊税と同様、入湯税も定額制で、一人あたりに課される人頭税です。ただし、入湯税は一律の税額で、宿泊料金によって税率や税額が変わることはありません。そのため、温泉旅館に宿泊する限り、宿泊料金に関係なく全員が入湯税を支払う必要があります。もちろん、学校の団体旅行など免税対象となる場合もあります。

入湯税の具体的な規定は各自治体によって異なりますが、内容はほぼ同じです。現在、ほとんどの地域で税額は150円ですが、一部の地域では250円となっています。また、宿泊せずに日帰りで温泉を利用する場合も入湯税が課されますが、税額は通常半額になります。