日本ホテル宿泊税：どの都市で徴収される？誰が支払う？どう支払う？

現在、日本では17の都道府県または市町村がホテルや旅館の宿泊者に対して宿泊税を課しています。対象地域には東京都、北海道、大阪府、京都市、広島県、福岡県、長崎市、金沢市などの人気観光都市が含まれます。また、2026年度中に新たに宿泊税の導入が承認されている地域が5箇所あり、長野県、沖縄県、熊本市などが該当します。これに加えて、導入を検討する自治体も増えており、宿泊税は今後日本各地で一般的な税となる見込みです。

ここでは日本各地の宿泊税に関する情報をまとめました。大阪宿泊税、京都宿泊税、東京宿泊税、福岡宿泊税、北海道宿泊税、そして沖縄宿泊税に関する内容を含み、ご自身が課税対象となるかどうか、またどのように納税するのかについてご案内します。また、日本の入湯税についてもご紹介します。

記事目次

一、日本のホテル宿泊税：課税対象、計算方法、納税方法

宿泊税は、日本の地方自治体がホテル宿泊者に対して課す観光目的の税金であり、主にオーバーツーリズムによって生じる様々な問題への対策費用として、観光に関連する行政支出に充てられます。

宿泊税は日本政府が徴収する統一的な国税ではなく、各地方自治体がそれぞれの状況に応じて導入の可否を決定するため、全ての地域で宿泊税が課されるわけではありません。しかし、導入する自治体が増えていることから、今後ますます多くの人気観光都市で宿泊税が導入されるものと考えられます。

東京は日本で最も早く宿泊税を導入した地域であり、2002年10月に遡ります。一方、大阪、京都、福岡は、それぞれ2017年1月1日、2018年10月1日、2020年4月1日から徴収を開始しました。また、北海道も2026年4月1日から宿泊税の徴収を開始しており、もう一つの人気観光地である沖縄についても、2027年2月1日からの課税開始が予定されています。

とはいえ、東京や大阪を訪れたことがある方の中には、なぜ現地のホテルでこの宿泊税を支払わなかったのか、疑問に思われる方もいらっしゃるかもしれません。

これは不思議なことではありません。私自身、以前は東京や大阪で宿泊税を支払ったことがありませんでした。というのも、我々のような一般旅行者が利用するホテルのほとんどは一般的なビジネスホテルであり、その宿泊料金は宿泊税の課税最低ラインに達していないことが多いからです。

しかしながら、宿泊税の課税最低ラインの引き下げや、日本のインフレによるホテル料金の上昇などにより、課税ラインに達して宿泊税が必要となるケースはますます一般的になっています。ここ数年、東京、大阪、京都といった都市を旅行した際には、私も宿泊税を支払いました。

では、どのような場合にこの宿泊税を支払う必要があるのでしょうか。また、自分が課税対象かどうかをどう判断し、どのように支払えばよいのでしょうか。以下で一つずつご説明します。

1. どのような宿泊施設に泊まると宿泊税がかかるのか？

宿泊税の課税対象は、ホテル、温泉旅館、民宿を含む、すべての短期宿泊施設の利用者です。ただし、ほとんどの地域の宿泊税には最低課税ラインが設けられており、宿泊料金がその最低ラインに満たない場合は、宿泊税を支払う必要はありません。また、一部の地域では、子供（一般的には12歳未満）は免税となります。

2. 日本の宿泊税はどこで支払うのか？

宿泊税は通常、温泉旅館の入湯税と同様に、チェックイン時にホテルで徴収されます。予約時に表示される料金には、通常、宿泊税は含まれていません。そのため、予約時にクレジットカードで全額を支払った場合でも、チェックイン時に別途この宿泊税を支払う必要がある可能性があります。

ただし、地域やホテル、時期によって、宿泊税の徴収方法が異なる場合があります。例えば、私が2023年に大阪、東京、京都を訪れた際、宿泊したホテルの宿泊料金は比較的高額で宿泊税の対象となるはずでしたが、大阪と東京のホテルでは税額を請求されませんでした。これらのホテルでは、予約時に支払った宿泊料金に税金が含まれる徴収方式を採用していた可能性があります。一方、京都のホテルでは、チェックイン時に税額を請求されました。

しかし、2025年に再び大阪を、2026年に東京を訪れた際には、宿泊したすべてのホテルでチェックイン時に宿泊税を支払う必要がありました。あるいは、現在の徴収方式は、予約サイトを通さずにホテルで直接徴収する方式に統一されつつあるのかもしれません。

3. 宿泊税の税額はどうやって決まるのか？

ほとんどの地域で導入されている宿泊税は、消費税のように消費金額の一定割合で課税されるのではなく、定額で、一人あたりに課される人頭税です。課税額は、一人一泊あたりの宿泊料金に基づいて決定され、一室あたりで計算されるものではありません。

しかしながら、宿泊税の運用経験が蓄積されるにつれて、最近では変更が見られ、消費税のように消費金額の一定割合で課税する方式を採用し始めた地域も出てきています。

現在、日本各地の宿泊税の税額計算方法は、一般的に以下の二つに大別されます。

• 定額制 – 一人一泊あたりの宿泊料金に応じて段階的に定額が課税されます。例えば、一人一泊あたりの宿泊料金が10,000円未満の場合は100円、10,000円～20,000円の場合は200円、20,000円超の場合は400円などです。
• 定率制 – 宿泊料金に一定の税率を乗じて税額を計算します。例えば、税率3%など。

定額制、定率制のいずれの場合でも、課税段階の決定や税額計算の基準となる宿泊料金とは、素泊まり料金とそれに関連するサービス料のみを指し、消費税（10%）、食事代（朝食・夕食など）、客室内の有料軽飲食代、クリーニングサービス代などは含まれません。

4. 一人一泊あたりの宿泊料金はどうやって計算するのか？

宿泊税が一人一泊あたりの宿泊料金に応じて税額が決まる場合、まず一人一泊あたりの宿泊料金を確定する必要があります。しかし、実際の運用上、一人一泊あたりの宿泊料金をどのように確定するかについては、以下のようないくつかの複雑なケースが存在します。

– 宿泊料金に含まれない消費税や食事代をどのように区分するか。

– 一室に複数名で宿泊する場合、一人あたりの宿泊料金をどのように計算するか。

– 連泊する場合、一泊あたりの宿泊料金をどのように計算するか。

– 予約時に割引クーポンやプロモーションコードを利用した場合、宿泊料金は割引後の正味金額で計算されるのか。

– 航空券とホテルのセットプランを購入した場合、宿泊料金部分をどのように区分するか。など。

これらの問題に最も関心があるのはホテル側でしょう。税金は彼らが徴収を担当するため、これらの点を明確にすることで初めて正確に税額を代理徴収できるからです。一方、旅行者にとっては、税金は我々が負担するものではありますが、金額が大きくないため、さほど気にすることはなく、ホテルが請求するままに支払うのが一般的です。

もちろん、ご自身が宿泊税を支払う必要があるかどうか知りたい場合には、以下のいくつかの例をご覧ください。ただし、予約時に把握できる情報だけで宿泊料金の正確な金額を計算できないケースも常に存在します。例えば、食事代や、航空券＋ホテルセットにおけるホテル料金など、ホテル内部でしか分からない情報もあるからです。

(1) 宿泊料金に含まれない消費税や食事代をどのように区分するか？

宿泊税において課税段階を決定するために用いられるのは純粋な宿泊料金のみです。そのため、食事代、客室内の有料軽飲食代、クリーニングサービス代などは宿泊料金には該当しません。

これらの項目が宿泊中に個別に消費された場合、例えば滞在中にルームサービスを頼んだり、客室内の有料の軽食や飲み物を飲食したり、ホテルのクリーニングサービスを利用したりした場合、これらのサービスには個別の請求書または明細があり、その金額を確認することができます。

しかし、予約時に朝食や夕食が含まれている場合は、宿泊料金と食事代を区分する方法を見つけなければなりません。区分方法は通常ホテル側しか知り得ませんが、ホテルの朝食が単品で購入可能であり、明確な価格表示がある場合には、朝食を含まない宿泊料金をおおよそ計算することができます。

また、東横イン、スーパーホテル、コンフォートホテルなどのビジネスホテルのように、すべての宿泊に無料の簡単な朝食が含まれている場合があります。これらの無料の簡単な朝食は、当局の見解によれば、独立した食事とはみなされないため、宿泊料金からこれらの簡単な朝食の費用を差し引くことはできません。また、簡単な朝食の費用を定義する基準もありません。

食事代、客室内の有料軽飲食代、クリーニングサービス代といった宿泊料金以外の費用に加え、消費税も課税段階を決定するための宿泊料金には含まれません。我々が予約時に支払う料金には既に10％の消費税が含まれているため、支払った総額を1.1で割ることで、消費税抜きの金額を算出できます。

例：某氏がある予約サイトでホテルを一泊、一人利用、朝食付きで予約し、総額が15,070円でした。また、そのホテルの朝食は誰でも有料で食べることができ、料金は1,000円（消費税抜き）です。

宿泊料金を計算するには、まず支払った総額を1.1で割って消費税抜きの金額を算出し、そこから宿泊料金に該当しない朝食代を差し引きます。

宿泊料金 = (15,070÷1.1) – 1,000 = 12,700円

ただし、アゴダ、ブッキングドットコム、ホテルズドットコムといった国際的な予約サイトの場合、ホテル料金には税金に加えて予約サイトのサービス料が含まれているため、単純に宿泊料金を1.1で割って消費税抜き金額を計算することはできません。

(2) 一室に複数名で宿泊する場合、一人あたりの宿泊料金をどのように計算するか？

日本のホテルは人数に応じて料金が設定されています。そのため、日本の予約サイト（例：楽天トラベル）で予約すると、一人あたりの料金が明確に表示されます。しかし、国際的な予約サイト（例：アゴダ、Hotels.com、Trip.com）で予約した場合、一人あたりの料金情報は表示されません。

一室に宿泊する全員が大人である場合、一人あたりの料金計算は複雑ではなく、均等に分割するだけです。例えば、3人で一つの3人部屋に宿泊し、総額が24,750円の場合、一人一泊あたりの宿泊料金は7,500円（24,750÷1.1÷3）となります。

ただし、同じ部屋に大人と子供が宿泊する場合、子供料金は通常大人よりも安いため、均等に分割する方法は使えず、子供料金がいくらかを把握した上で、大人料金を計算する必要があります。

楽天トラベルやホテル公式サイトを通じて予約した場合は、大人と子供の料金が表示されるため、各自の宿泊料金を明確に知ることができます。しかし、国際的な予約サイトを通じて予約した場合は、一般的にこの情報はなく、ホテル側で計算することになります。

例：大人2名、子供1名の三人家族が大阪のホテルの一室に一泊、朝食なしで宿泊し、総額が43,120円。予約サイトの情報によると子供料金は8,000円（消費税抜き）です。

大人一人一泊あたりの宿泊料金 = (43,120÷1.1-8,000)÷2 = 15,600

(3) 連泊する場合、一泊あたりの宿泊料金をどのように計算するか？

日本の宿泊税は一泊ごとに計算されます。同じホテルに連泊する場合、一泊あたりの宿泊料金がいくらかを知る必要があります。しかし、一泊あたりの宿泊料金の計算は、単純に平均法（総宿泊料金を宿泊日数で割る方法）で行うのではなく、実際の一泊ごとの宿泊料金を知る必要があります。日本の予約サイトで予約すれば、一泊ごとの料金が表示されますが、国際的な予約サイトや旅行会社で予約した場合は、そのような情報がない場合もあります。

例：ある夫婦が大阪のホテルに3泊（木曜日チェックイン、日曜日チェックアウト）、朝食なしで予約し、3泊の総額が54,560円。内訳は、木曜日14,960円、金曜日16,500円、土曜日23,100円です。

木曜日の一人一泊あたり宿泊料金 = 14,960÷1.1÷2 = 6,800 (注：原文の計算例10,780は誤記の可能性があるため、正しい数値で計算しています)
金曜日の一人一泊あたり宿泊料金 = 16,500÷1.1÷2 = 7,500
土曜日の一人一泊あたり宿泊料金 = 23,100÷1.1÷2 = 10,500

(4) 予約時に割引クーポンやプロモーションコードを利用した場合、宿泊料金は割引後の正味金額で計算されるのか？

当局の見解によれば、課税段階を決定するための宿泊料金は、公式な割引を差し引いた後の正味金額で計算されます。したがって、割引がホテル側から提供されたものである場合、宿泊料金は割引後の実際の支払額（さらに消費税や宿泊料金以外の費用を差し引いたもの）で計算されるべきです。

しかしながら、予約サイトを通じて予約し、予約サイトの割引クーポンやプロモーションコード（例：楽天トラベルクーポン）を利用して割引を受けた場合、この割引分は予約サイトが負担するものでありホテルとは無関係ですので、差し引くことはできないはずです。

(5) 航空券とホテルのセットプランを購入した場合、宿泊料金部分をどのように区分するか？

このケースは比較的複雑です。消費者がこのような旅行セットプランを購入する際、航空券とホテルそれぞれの価格を知ることはできません。そのため、ホテルの宿泊料金がいくらなのかは、旅行会社とホテルだけが知り得る情報となります。

二、日本のどこで宿泊税が徴収されるのか？

2026年4月現在、日本では約17の都道府県または市区町村がホテル宿泊税を徴収しており、東京、北海道、大阪、京都、広島、福岡、長崎、金沢、熱海、高山、下呂、仙台、宮城、松江、常滑などの人気観光都市が含まれます。

また、2026年度内に宿泊税の徴収開始が承認された地域が5箇所あり、長野県、沖縄県、熊本市、宮崎市などの人気観光地が含まれます。

以下の表は、現在既に宿泊税を導入している地域、および2026年後半に導入予定の地域における、日本の宿泊税情報をまとめたものです。

1. 東京都宿泊税

東京は日本で最も早く宿泊税を導入した地域であり、2002年10月1日より徴収を開始しました。東京の宿泊税は、1人1泊あたりの宿泊料金に応じて課税段階が決まり、1人1泊の宿泊料金が10,000円未満の場合は非課税となります。

以下は、1人1泊あたりの宿泊料金に応じた東京宿泊税の税額です。

東京宿泊税は、東京都内のすべてのホテル、温泉旅館、民宿等の宿泊施設に適用され、東京都心部に限りません。

東京宿泊税は2002年の導入以来改正されておらず、税額は比較的低い水準にとどまっています。しかし、東京都庁は2026年2月に宿泊税の改正案を提示し、課税方式を現行の定額制から宿泊料金に税率を乗じる方式に変更し、税率を3%とするよう提案しました。

この税率で計算すると、仮に宿泊料金が15,000円の場合、税額は450円となり、現行の200円から2倍以上に増加することになります。改正案が可決されれば、2027年度（すなわち2027年4月1日以降）に施行される見込みです。

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Reference:

• 東京宿泊税公式ウェブサイト
• 東京宿泊税リーフレット
• 東京ホテル一覧

2. 大阪府宿泊税

大阪は東京に次いで日本で2番目に宿泊税を導入した地域であり、2017年7月1日から徴収を開始しました。東京と同様に、大阪宿泊税も定額制で人頭税として1人あたりに課される税金です。

大阪宿泊税は、大阪府内のすべてのホテル、温泉旅館、民宿等の宿泊施設に適用されます。大阪市内のホテルはもちろんのこと、関西空港日航ホテルや泉佐野市のホテルに宿泊する場合でも、課税対象額に達すれば大阪宿泊税を納付する必要があります。

大阪宿泊税は2017年7月1日の導入後、2度の調整を経ており、1回目は2019年6月1日に課税対象額を10,000円から7,000円へ引き下げ、2回目は2025年9月1日に課税対象額を7,000円から5,000円へ引き下げるとともに、各段階の税額を引き上げました。

以下は2025年9月1日以降、1人1泊あたりの宿泊料金に応じた大阪宿泊税の税額です。

大阪宿泊税の課税段階は4つに分かれており、第一段階（つまり1人1泊あたりの宿泊料金が5,000円未満）の税額は0円、すなわち課税されません。そのため、1人1泊あたりの宿泊料金が5,000円未満（消費税別）であれば大阪宿泊税は不要です。それを超える場合は上表の区分に従って課税されます。例えば、1人1泊あたりの宿泊料金が17,000円（消費税別）の場合、1人あたり400円の宿泊税を納付する必要があります。

以前は、大阪のほとんどのホテルのスタンダードルームの平日（日曜日から木曜日の祝日を除く）料金は13,000～18,000円程度であり、2名で宿泊した場合の1人1泊あたりの宿泊料金は9,000円以下となることが一般的で、2019年6月以前は大阪宿泊税の課税対象額である10,000円に達しないケースがほとんどでした。

しかしながら、2019年6月と2025年9月の2度にわたる課税対象額引き下げに加え、近年の日本におけるインフレ率上昇によるホテル料金の高騰もあり、現在では多くのホテルが課税対象となっています。

現在、大阪市内で人気の高いビジネスホテル、例えばクロスホテル大阪、ホリデイ・イン大阪難波、なんばオリエンタルホテル、ホテルモントレ グラスミア大阪、ホテル日航大阪などでは、平日のスタンダードダブルルームの消費税別料金が16,000～20,000円程度であり、2名で宿泊した場合の1人1泊あたりの宿泊料金は8,000～10,000円程度となります。基本的には課税対象額に達するため、少なくとも1人1泊あたり200円の税金を納付する必要があります。

よりリーズナブルなホテルに宿泊する場合、通常平日の1人1泊あたりの宿泊料金は5,000～7,000円程度であり、2025年9月以前は課税対象額に達せず非課税となることが一般的でした。しかし、2025年9月1日に課税対象額が5,000円に引き下げられたことで、中～低価格帯のホテルの多くも宿泊税の対象となる可能性があります。

一方、高級ホテル、例えば大阪マリオット都ホテル、セントレジスホテル大阪、ザ・リッツ・カールトン大阪、インターコンチネンタルホテル大阪、ウェスティンホテル大阪、ホテル阪急インターナショナルなどでは、ダブルルームの料金が30,000円以上となることが一般的です。そのため、基本的には第三または第四段階で課税され、1人1泊あたり400円または500円の税額が発生します。

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Reference:

• 大阪宿泊税公式ウェブサイト
• 大阪宿泊税リーフレット（一）
• 大阪宿泊税リーフレット（二）
• 大阪ホテル一覧

3. 京都市宿泊税

大阪に続き、隣接する京都でも2018年10月1日に宿泊税の徴収が開始されました。京都宿泊税の内容は大阪宿泊税とほぼ同様ですが、税額のみが異なります。京都宿泊税の税額は大阪よりも高く、非課税規定はありません。京都に宿泊する場合は全員が宿泊税を納付する必要があり、1人1泊あたり最低200円の宿泊税がかかります。

ただし、京都宿泊税は京都市内のホテル、温泉旅館、民宿等の宿泊施設にのみ適用され、京都府内の他の地域の宿泊施設では宿泊税は導入されていません。

オーバーツーリズム対策にかかる莫大なコストに対応するため、京都市は2026年3月1日に京都宿泊税を増税し、従来の3段階の課税区分を5段階に変更するとともに、各段階の税額を大幅に引き上げました。最高税額もこれまでの1人1泊あたり最高1,000円から10倍の10,000円へと引き上げられました。

以下は2026年3月1日以降の税額です。

現在、京都市内のほとんどのエコノミータイプのビジネスホテルでは、ダブルルームの料金が15,000円から25,000円程度であり、12,000円を下回る選択肢は稀です。そのため、調整後の一般旅行者の税負担は1人1泊あたり200円増加することが見込まれます。

高級ホテルや温泉旅館に宿泊する場合、1人1日あたりの税額はこれまでの500円から1,000円へと増加するのが一般的となるでしょう。4,000円や10,000円といった高額な税負担が生じるのは、ごく一部の富裕層に限られます。

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Reference:

• 京都宿泊税公式ウェブサイト
• 京都ホテル一覧

4. 金沢市宿泊税

石川県金沢市は、日本で4番目に宿泊税を導入した地域であり、2019年4月1日より徴収を開始しました。導入当初は2段階の課税区分で非課税措置はありませんでしたが、2024年10月1日より3段階に変更され、1人1泊あたり5,000円未満は非課税となりました。

以下は金沢宿泊税の税額表です。

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Reference:

• 金沢宿泊税公式ウェブサイト

5. 福岡県宿泊税

福岡県では2020年4月1日より宿泊税の徴収を開始しました。福岡宿泊税は京都宿泊税と内容がほぼ同様ですが、税率と課税段階の設計が若干異なり、福岡市と福岡県のその他地域で異なる税率が適用されます。

福岡市では、宿泊税は2段階の課税区分に分かれており、1人1泊あたりの宿泊料金が20,000円（消費税別）以下の場合、税額は200円、20,000円を超える場合は500円となります。一方、北九州市を含む福岡市内以外の福岡県の地域では、宿泊料金に関わらず税額は一律200円となります。

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Reference:

• 福岡宿泊税公式ウェブサイト
• 北九州市宿泊税公式ウェブサイト

6. 長崎市宿泊税

長崎県長崎市では2023年4月1日より宿泊税の徴収を開始しました。長崎宿泊税の内容は京都宿泊税と類似しており、3段階の税率が適用されますが、税額は京都より低くなっています。

以下は長崎宿泊税の税額表です。

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Reference:

• 長崎宿泊税公式ウェブサイト

7. 常滑市宿泊税

愛知県常滑市では2025年1月6日より宿泊税の徴収を開始しました。税額は1人1泊あたり一律200円で、宿泊料金に関わらず、非課税規定もありません。

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Reference:

• 常滑市宿泊税公式ウェブサイト

8. 熱海市宿泊税

静岡県熱海市では2025年4月1日より宿泊税の徴収を開始しました。税額は1人1泊あたり一律200円で、宿泊料金に関わらず適用されますが、小学生以下の子供は非課税です。

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Reference:

• 熱海市宿泊税公式ウェブサイト

9. 高山市宿泊税

岐阜県高山市は2025年10月1日より宿泊税の徴収を開始します。税率は3段階に分かれていますが、12歳未満の子供は免税となります。

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Reference:

• 高山市宿泊稅官方網頁

10. 下呂市宿泊税

岐阜県下呂市は2025年10月1日より宿泊税の徴収を開始します。税率は2段階に分かれていますが、小学生未満の幼児は免税となります。

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Reference:

• 下呂市宿泊稅官方網頁

11. 松江市宿泊税

島根県松江市は2025年12月1日より宿泊税の徴収を開始します。1人1泊あたりの宿泊料金が5,000円未満の場合は免税、1人1泊あたりの宿泊料金が5,000円以上の場合は、税額は1人1泊につき200円となります。

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Reference:

• 松江市宿泊稅官方網頁

12. 弘前市宿泊税

青森県弘前市は2025年12月1日より宿泊税の徴収を開始します。税額は宿泊料金に関わらず、1人1泊につき一律200円です。

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Reference:

• 弘前市宿泊稅官方網頁

13. 宮城県宿泊税

宮城県は2026年1月13日より宿泊税の徴収を開始します。1人1泊あたりの宿泊料金が6,000円未満の場合は免税、1人1泊あたりの宿泊料金が6,000円以上の場合は、税額は1人1泊につき300円となります。

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Reference:

• 宮城縣宿泊稅官方網頁
• 仙台市宿泊稅官方網頁

14. 北海道宿泊税

北海道は2026年4月1日より宿泊税の徴収を開始します。税率は3段階に分かれています。

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Reference:

• 北海道宿泊稅官方網頁

2026年4月1日より前に、北海道では倶知安町、ニセコ町、赤井川村の3つの町村がすでに宿泊税を徴収しています。また、2026年4月1日より、札幌市、小樽市、函館市、旭川市、富良野市、釧路市、帯広市、北見市、網走市、音更町、小清水町、洞爺湖町、新得町、占冠村、留寿都村を含む15の市町村が、それぞれ独自の宿泊税の徴収を同時に開始します。

市町村が独自の宿泊税を設定している場合、旅行者は北海道宿泊税と市町村宿泊税の両方を納付する必要がありますが、税金は同じ方法で徴収され、その後、北海道と市町村の間で按分されます。

以下は、宿泊税を導入している北海道内の市町村の税率表です。

以下は、北海道内で独自の宿泊税を導入する市町村のうち、主要な、そして多くの旅行者が宿泊するいくつかの地域の宿泊税の概要です。

(1) 札幌市宿泊税

札幌市は2026年4月1日より宿泊税の徴収を開始します。税率は2段階に分かれています。

札幌市宿泊税は北海道宿泊税と併せて徴収されます。両税を合算した場合の課税段階と税率は以下の通りです。

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Reference:

• 札幌宿泊稅官方網頁

(2) 函館市宿泊税

函館市は2026年4月1日より宿泊税の徴収を開始します。税率は4段階に分かれています。

函館市宿泊税は北海道宿泊税と併せて徴収されます。両税を合算した場合の課税段階と税率は以下の通りです。

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Reference:

• 函館宿泊稅官方網頁

(3) 富良野市宿泊税

富良野市は2026年4月1日より宿泊税の徴収を開始します。税率は3段階に分かれています。

富良野市宿泊税は北海道宿泊税と併せて徴収されます。両税を合算した場合の課税段階と税率は以下の通りです。

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Reference:

• 富良野宿泊稅官方網頁

(4) 小樽市宿泊税

小樽市は2026年4月1日より宿泊税の徴収を開始します。税額は宿泊料金に関わらず、1人1泊につき一律200円です。

小樽市宿泊税は北海道宿泊税と併せて徴収されます。両税を合算した場合の課税段階と税率は以下の通りです。

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Reference:

• 小樽宿泊稅官方網頁

また、旭川市、釧路市、帯広市、北見市、網走市、音更町、小清水町の税率設計は小樽市と同じで、宿泊料金に関わらず1人1泊につき一律200円が徴収され、北海道宿泊税と合算した場合の課税段階と税率も小樽市と同様です。

(5) 倶知安町宿泊税

北海道虻田郡倶知安町は、早くも2019年11月1日より宿泊税の徴収を開始しており、日本で5番目に宿泊税を導入した地域です。倶知安町の宿泊税の税率は定率制を採用しており、税額は純宿泊料金（消費税、飲食等の費用を除く）の2%で計算されます。例えば、純宿泊料金が20,000円の場合、税額は20,000 x 2% = 400円となり、他の地域のように定額を徴収する方式とは異なります。

2026年4月1日からの「北海道宿泊税」導入に伴い、倶知安町宿泊税の税率は2026年4月1日より、従来の2%から3%に引き上げられます。この税額には「北海道宿泊税」と町税が含まれます。

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Reference:

• 倶知安宿泊稅官方網頁

(6) ニセコ町宿泊税

北海道ニセコ町は2024年11月1日より宿泊税の徴収を開始しました。税率は5段階に分かれています。

2026年4月1日より、ニセコ町宿泊税は北海道宿泊税と併せて徴収されます。両税を合算した場合の課税段階と税率は以下の通りです。

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Reference:

• 二世古宿泊稅官方網頁

(7) 洞爺湖町宿泊税

洞爺湖町は2026年4月1日より宿泊税の徴収を開始します。税率は3段階に分かれています。

洞爺湖町宿泊税は北海道宿泊税と併せて徴収されます。両税を合算した場合の課税段階と税率は以下の通りです。

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Reference:

• 洞爺湖町宿泊稅官方網頁

(8) 占冠村・留寿都村宿泊税

占冠村と留寿都村は2026年4月1日より宿泊税の徴収を開始します。両村の税率は同じで、3段階に分かれています。

占冠村と留寿都村の宿泊税は北海道宿泊税と併せて徴収されます。両税を合算した場合の課税段階と税率は以下の通りです。

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Reference:

• 占冠村宿泊稅官方網頁
• 留壽都村宿泊稅官方網頁

(9) 赤井川村宿泊税

赤井川村は2025年11月1日より宿泊税の徴収を開始します。税率は2段階に分かれています。

赤井川村宿泊税は北海道宿泊税と併せて徴収されます。両税を合算した場合の課税段階と税率は以下の通りです。

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Reference:

• 赤井川村宿泊稅官方網頁

(10) 新得町宿泊税

新得町では2026年4月1日より宿泊税の徴収を開始します。税率は4段階に分かれています。

新得町宿泊税は北海道宿泊税と併せて徴収され、両税合計後の課税区分と税率は以下の通りです。

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Reference:

• 新得町宿泊稅官方網頁

15. 広島県宿泊税

広島県では2026年4月1日より宿泊税の徴収を開始します。税率は1段階のみで、1名1泊あたりの宿泊料金が6,000円以上の場合、1名1泊につき200円が課税され、6,000円以下の場合は免税となります。

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Reference:

• 廣島縣宿泊稅官方網頁

16. 岐阜市宿泊税

岐阜県岐阜市では2026年4月1日より宿泊税の徴収を開始します。税額は宿泊料金に関わらず一律200円ですが、12歳以下の子供は免税となります。

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Reference:

• 岐阜市宿泊稅官方網頁

17. 鳥羽市宿泊税

三重県鳥羽市では2026年4月1日より宿泊税の徴収を開始します。税額は宿泊料金に関わらず一律200円です。

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Reference:

• 鳥羽市宿泊稅官方網頁

18. 湯河原町宿泊税

神奈川県湯河原町では2026年4月1日より宿泊税の徴収を開始します。税率は2段階に分かれています。

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Reference:

• 湯河原町宿泊稅官方網頁

19. 長野県宿泊税

長野県では2026年6月1日より宿泊税の徴収を開始します。1名1泊あたりの宿泊料金が6,000円未満の場合は免税となり、6,000円以上の場合は定額が課税されます。2026年6月1日から2029年5月31日までの税額は200円、2029年6月1日以降の税額は300円となります。

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Reference:

• 長野縣宿泊稅官方網頁

また、5つの市町村では2026年6月1日より独自の宿泊税の徴収を同時に開始します。対象は松本市、軽井沢町、阿智村、白馬村、野沢温泉村です。

(1) 松本市宿泊税

松本市宿泊税の税率は長野県と同じですが、徴収された税額の半分は県に、残りの半分は市の収入となります。

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Reference:

• 松本市宿泊稅官方網頁

(2) 軽井沢町宿泊税

軽井沢町宿泊税の税率は3段階に分かれており、税額は長野県よりも高くなっています。

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Reference:

• 輕井澤町宿泊稅官方網頁

(3) 阿智村宿泊税

阿智村宿泊税は長野県と同様に区分は1段階のみですが、2029年6月1日以前の税額は長野県より100円高く、6月1日以降は50円高くなります。

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Reference:

• 阿智村宿泊稅官方網頁

(4) 白馬村宿泊税

白馬村宿泊税の税率は4段階に分かれており、税額は長野県よりも高くなっています。

__________

Reference:

• 白馬村宿泊稅官方網頁

(5) 野沢温泉村宿泊税

野沢温泉村宿泊税の税率は比例税率方式を採用しており、長野県内の他の地域とは異なります。2026年6月1日から2029年5月31日までの税率は3.5%、2029年6月1日以降の税率は5%です。1名1泊あたりの宿泊料金が6,000円未満の場合は宿泊税が免除され、6,000円を超える場合は、総宿泊料金に税率を乗じて宿泊税が算出されます。

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Reference:

• 野沢溫泉村宿泊稅官方網頁

20. 熊本市宿泊税

熊本県熊本市では2026年7月1日より宿泊税の徴収を開始します。税額は宿泊料金に関わらず一律200円です。

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Reference:

• 熊本市宿泊稅官方網頁

21. 宮崎市宿泊税

宮崎県宮崎市では2026年7月1日より宿泊税の徴収を開始します。税額は宿泊料金に関わらず一律200円です。

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Reference:

• 宮崎市宿泊稅官方網頁

22. 那須町宿泊税

栃木県那須町では2026年10月1日より宿泊税の徴収を開始します。税率は6段階に分かれています。

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Reference:

• 那須町宿泊稅官方網頁

23. 沖縄県宿泊税

沖縄県では2027年2月1日より宿泊税の徴収を開始します。沖縄の宿泊税は、他の地域のように一律定額を課す方式ではなく、比例税率方式を採用しています。税額は純宿泊料金（消費税、飲食費等を除く）の2%で算出されますが、1名1泊あたりの税額上限は2,000円に設定されています。

例えば、2名で高級リゾートホテルに宿泊し、1泊の純宿泊料金が240,000円の場合、1名あたりの1泊純宿泊料金は120,000円となります。税率2%で計算すると、1名1泊あたりの税額は120,000円 x 2% = 2,400円となり、上限額2,000円を超えるため、その日の宿泊税は1名あたり2,000円、合計4,000円のみ徴収されます。

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Reference:

• 沖繩宿泊稅官方網頁

三、日本の温泉旅館における入湯税

入湯税とは、日本の地方自治体が温泉旅館に宿泊する旅行者に対して課す税金であり、これまでに支払った経験のある方も少なくないでしょう。東京や大阪の宿泊税と同様に、入湯税も定額で、人ごとに課される人頭税の一種です。ただし、入湯税は宿泊料金に応じて課税区分や税額が決まるわけではなく、一律の金額が適用されます。そのため、温泉旅館に宿泊する場合は、宿泊料金の多寡にかかわらず、入湯税を納めなければなりません。

入湯税の具体的な規定は各地方自治体によって定められていますが、内容はほぼ共通しており、現在の税額はほとんどの地域で150円、一部地域では250円となっています。また、温泉旅館に宿泊しない日帰り客の場合も入湯税の支払いが必要ですが、税額は通常半額となります。さらに、多くの地域では12歳以下の子供に対する入湯税が免除されています。

日本の主な温泉郷の入湯税

以下は、日本の主な温泉郷における入湯税の情報です。

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